15:
◯文化振興課長 幾つかの原因があるわけでございますけれども、
演奏回数といたしましては、１０年度の予定では年間１２４回ほどでございますが、前年度に比べまして若干２回ほど減っております。実際１０年度で予定しましたものは、特に
依頼公演分でございますが、もう少し
演奏回数を見込んでおったわけでございますけれども、若干頭打ちの状況、今般の経済状況もございまして、
演奏回数が減ったというのが第一の原因でございます。
第二といたしましては、今現在
交渉価格と申しておりますけれども、
オーケストラの売り値ということなんですが、３００万円ほどになっておるわけでございます。しかしながら、依頼をされる側のいろいろな御事情というのもございまして、この
交渉価格を割り込んだ形で売らざるを得ないということがございます。特にそういう意味では
文化送致といいますか、そういう社会的な役割というのも
オーケストラは持っているわけでございますので、むやみに断ることもできないということで、やむなくそのような値段でお受けするというケースも多々あったということで、結果としてはこのようになったということでございます。
16:
◯岩崎武宏委員 回数的には若干の減少はあっても、ほぼ当初の目標は達しているというようなお話ですが、ただいま課長からいただいたような大変つらいといいますか、苦しい御答弁だと思いますが、そういう万やむを得ないような事情で事業を展開していかざるを得ないということで減収になってしまったということはわかりました。それで実は平成１１年度に２億９３００万円という運営補助をするに当たって、これを当局が予算に組まれるに当たっては、当然
仙台フィルの方から平成１１年度について、
演奏事業収入を含めたこれらがどのような予算になっていくのか──正式な予算はこの後財団が総会か何かを開いてお決めになっていくんでしょうけれども、２億９３００万円というような額を出すに当たっては、そのあたりについて
仙台フィルの考え方を聞いておられると思うんですが、
演奏事業収入は平成１１年度で財団はどのくらいと見込まれておられるんですか。
17:
◯文化振興課長 演奏事業収入といたしましては、３億３８００万円ほどで見込まれたものでございます。これにつきましては、途中経過の中でもう少し
自助努力で頑張った数字も出しておったわけでございますけれども、これも随分予定としましては今後努力をしていくということも含めて、このような数字で見込みをつくっております。
18:
◯岩崎武宏委員 そうしますと、実は１０年度の予算では
演奏事業収入を２億９６００万円と見込んでいるんですが、先ほどの課長のお話のように、これが諸般の事情で３４００万円ぐらい減収にならざるを得ないと。したがって、
累積債務の返済もできないような状況に追い込まれているという話なんですが、そうすると最終的に１０年度末の
演奏事業収入は、２億６０００万円程度になるということがこれによって明らかなわけですが、それに対して平成１１年度の
演奏事業収入が３億３８００万円ということになりますと、これは平成１０年度の実績に対するプラス７６００万円の
演奏事業収入の増ということの予算で取り組まざるを得ないわけです。こういうことが現実に
仙台フィルに可能なのかどうか、そこのあたりはどんなふうに市の方として分析なさっておられますか。
19:
◯文化振興課長 現在お示しをいたしました数字は、あくまでも予定の段階での数字ということでございますので、御案内のとおり正式の予算につきましては年度末に出る予定でございます。今回私どもの方の予算も内示をいたしておりますので、そういう中でどのような支出並びに収入ということになるのかということを私どもも今お待ちしているという段階でございます。
御指摘のとおり７０００万円という形での
演奏事業収入のアップというのは、実績からしてかなり難しいということも予想はされるわけでございますけれども、今後のいろいろな営業努力ということも含まれてのこの時点での数字だったかと思います。
20:
◯岩崎武宏委員 一生懸命そういうことで前向きに取り組んでいただくのはよろしいんですけれども、現実やっぱりこれだけ厳しい状況の中に
仙台フィルが置かれておるわけです。ですから、やっぱり前年度の
決算見込み値に対して７０００万円を超える増収を
自助努力で期待をするということは、私はほとんど不可能に近いのではないかとちょっと心配するわけなんです。
それから、
あと収入の点で、どうしてもやっぱり収入を少しでもふやさなければならないということで努力されているわけですけれども、賛助会費だとかあるいは協賛金についてはいかがですか。
21:
◯文化振興課長 現在、２０００万円台の協賛金を集めておるわけでございますけれども、
仙台フィルの場合、この協賛金の扱いが実はいささかほかのものと異なりまして、
買い取り公演のかわりに協賛金で出されているというようなケースもございますので、お尋ねのいわゆる幅広い支援体制の中の
協賛会員から集めたお金というのではございません。そういう観点からいたしますと、現在友の会というのがございます。それから、賛助会員というのがございます。それで数百万円ほどの収入を得ているわけでございますけれども、もう一つの要素といたしまして、
宮城フィルハーモニーという社団法人が存続をしておりまして、そこで協賛会費といったものを集めてございますので二重構造になっているところがございまして、わかりにくいところがあるかと思いますけれども、そういった幅広い支援を今後も広めていくということが最も大事な目標にしなければならない一つだと考えております。
22:
◯岩崎武宏委員 今、
宮フィルの話が出てきたんですけれども、たしか平成５年だったですか、
財団法人仙台フィルが
宮フィルから独立をするときに、当時
累積赤字がありまして、その関係でそちらに
宮フィルという形で残さざるを得なかったということだろうと思うんですけれども、今の課長のお話を聞いておりますと、私は非常にその点は大事な点だと思うんです。やっぱり同じこの中に片方に
宮フィルがあり、片方に
仙フィルがあって、同じ市民なり企業なりが協賛金なり賛助金なりをやるというときに、両方にやるというような感じになりますよね。私はこれはできるだけ早期に一本化をしていくという必要性は当局と全く同じ認識に立つんですけれども、これは一体いつごろそういうめどが立つのか。ということは、一にかかって
宮フィルの方の
累積債務がどのあたりまでで解消できる見通しなのか。あるいは、
宮フィルが抱えている累積の赤字を
財団法人仙台フィルが引き取って一本化するなんていうことがあり得るのか、ないのか。そういうことについての仙台市の考え方を伺いたいと思います。
23:
◯文化振興課長 おっしゃるとおり、平成４年度に
宮城フィルハーモニーが抱えました
累積赤字は、調べますと１億３５００万円でございました。それを本来目標としました１０年で解消ということがあったわけでございますけれども、現在は毎年９５０万円ほどの返済ということで動いております。それで、今現在末の累積の状況でございますけれども、これにつきましては７３５０万円ということになってございます。したがいまして、このままでまいりますとあと七、八年解消まではかかるということでございます。しかしながら、おっしゃいましたように市民が
オーケストラを応援するという立場からは、一本化されておった方が非常にわかりやすいわけでありますし、そのようなことが必要だという認識はいたしております。
それと、そういうことにつきましても、財団の理事の間からも上がっているというところでございます。
24:
◯岩崎武宏委員 大変難しい問題で、私もどのようにしたらよろしいかということは軽々には判断できませんが、そういう問題があるということはよく認識できました。
それで
仙台フィルについてもうちょっとなんですけれども、今着々と
海外公演に向けて準備をしていただいていると思うんですが、いただいた収支計画を見ましたときに、収入として民間の寄附２４００万円ということを当て込んでいるというか、ぜひそうしてほしいということで計上されておるようですが、何遍も言いますけれども、こういう不景気の御時世に民間の寄附２４００万円というようなものを果たして十分確保できる当てがあるのかどうなのか。私はこういう問題が出て、民間の寄附を当てにせざるを得ないというようなことになりますと、ついついブランメルのことも思い出しますし、それが思惑どおり入らないということになると立ち行かないと。その穴をどうするかというような議論にならないとも限らないので大変心配なわけですけれども、このあたりの見通しはどうでしょうか。
25:
◯市民局長 海外公演についてでございますが、全体で１億６７００万円余の総予算ということで立てられております。これに対しまして、公的補助１億１６００万円、ほかにいろいろございますが、御指摘のように民間補助２４００万円を当て込んでおるところでございます。大変厳しい経済環境の中で、本当に民間の方々にどのぐらい御協力いただけるか、大変気になるところでございますが、
仙フィルとしては早急に
海外公演の中身を決定し、しかる後に予算固めのための教唆のために具体的なアクションを起こすと聞いておりまして、市といたしましても
海外公演の予算を最終的に固めていく中で、収支のバランスがとれるように
十分チェックをしてまいりたいと考えます。
26:
◯岩崎武宏委員 本当に画期的な
海外公演という大きな事業ですから、私は何としてもぜひ成功させてほしいと願っております。ただ、そうは申しましても、
海外公演が終わって締めてみたらとんでもない赤字が残ってしまったということではまたこれは今後の
仙フィルの経営に非常に大きな足かせになるわけでして、したがってやはり「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がありますけれども、やっぱりこういう大きな事業であればあるほど、どうしても支出というものは膨張しがちになるわけでありますから、これはよほどうまくやっていかなければならないと。そういう点ではしっかりそのあたりは市としてもかかわっていきたいという今の市民局長のお話ですから、ぜひ先に支出ありきではなくて、やっぱり入るという部分について厳しい見通しを持って、そして見合ったような事業を立てざるを得ないのではないかと、こんなことをお願いしたいと思います。
仙フィル関係は以上ですが、同じ文化の関係で
古典芸能の振興ということでお尋ねしますけれども、平成１１年度
古典振興に関する予算は１５０万円というので、中身も聞きたいところなんですけれども、時間のこともありますし、単位が何か二つか三つぐらい違うのではないかというような感じもするんですが、今いろいろお尋ねいたしました
仙台フィル関係は３億３５００万円──これは
海外公演の分を含めてですが、若い音楽家のための
国際コンクール云々が５０００万円、
支倉オペラが３９００万円、
ジュニアオーケストラは２２００万円となっているんですが、単純に比較してはいかがかと思いますけれども、
古典芸能はわずかに１５０万円ということであります。日本の歴史と伝統を伝えていく
古典芸能というのは、本市の中でこういうような位置づけで果たしてよろしいんだろうかと。私はこの１５０万円をもって振興などといっては、一生懸命取り組んでいる
古典芸能の関係者の皆さんにいささか申しわけないような気がしてならないわけであります。もちろん諸般の事情で、例えば箱物といいますか、施設としての能楽堂のようなものを今すぐ建設というわけにはいかないということは私も十分に理解をしているつもりですが、これは陳情を受理されたときに助役に応対をしていただきまして、大変前向きな積極的な御発言をしていただいた経過がございます。関係の皆さんも大変に仙台市の取り組みに期待をし、見守っておられるわけであります。そういう経過があるだけに、一足飛びにすぐ
能楽堂云々ということではないまでも、私はせめてその方向に向けて道筋だけでも明らかにすべきときに来ているのではないかと思います。
くどくなりますが、私は先年来精力的に全国の能楽堂を調査して歩きました。県内の白石、登米はもちろんですが、越谷、横浜、福岡、大分等々を見てまいりまして、でき上がったもの自体もですけれども、能楽堂を建設するに至った経過、そこに至るまでのプロセスをしっかり調査をしてきたつもりですが、関係者の一致した御意見は、それぞれの都市にはそれぞれのいろいろな事情があると。また、伝統というものもあると。したがって、そういうものを踏まえて、身の丈に合ったものをおつくりになっていかれればよいのではないかと。その都市その都市での能楽堂というものがあるはずだというような御意見でありました。
開府四百年という大きな佳節も控えております。私は正式な
検討委員会ということで立ち上げていただくのには、今が一番いい時期ではないかなということをかねてから感じているんですけれども、このあたりについては市長のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
27: ◯市長
古典芸能の振興に関しては、この都市の心のふるさとの杜づくりという観点から、私も開府四百年事業の一つとして大きなかかわりを持つべきであろうとは思っておりまして、これまでにも多くの御要望を受けまして、アンケートを初め、またさまざまなこれに関する
啓発事業もいたしてまいったところでございます。しかし、これからこれまでの成果を踏まえまして、おっしゃるようにそろそろ
検討委員会を立ち上げて、望ましいあり方、そして内容、また例えば観客の層の厚みをいかにして確保していくかという問題や練習場の問題等々、それに至るまでのさまざまな問題を含めた
検討委員会を来年度には立ち上げるべき時期に来ていると考えておるところでございます。
28:
◯岩崎武宏委員 市長の御答弁を伺いまして、多くの待ち望んでいる関係の皆さんにとっては、これほど心強いことはないかと思います。いろいろな乗り越えなければならない課題があることはただいま市長がお話しくださったとおりでありまして、ぜひそういうことで正式な検討機関というものを設置して、一日も早い実現に向けて所要の手続をお進めになっていただきたいと思います。
それから、今度は文化にもかかわるんですが、
住居表示に関する予算が計上されておりますが、
住居表示が実施されている地域というのは、その地域のいろいろな案内というようなものが比較的徹底をされているようにお見受けいたしますが、私が聞きたいのは、
住居表示が実施されていない地域については本市はどんな配慮をなさっておられるのか。特に、
道不案内等の方々がそういう地域に来た場合、訪ね先がさっぱりわからないというようなことがあるんです。最近よくそういう声を聞くんです。そのあたりについてはどういうお考え、どういう対応なんでしょうか。
29: ◯区政課長
住居表示を実施している地区につきましては、街区表示板を掲示いたしておりますけれども、それ以外のところにつきましては、一部
区画整理事業を行っている地区で同じような形で街区表示板を掲示しているところがございます。それ以外のところについては特段の
表示板等についての掲示はいたしておりません。
30:
◯岩崎武宏委員 していないということはわかったんですけれども、そういう現状を踏まえて、それでよろしいのでしょうかということも聞きたいんです。
31: ◯区政課長 今実際に
区画整理事業または
開発行為等で終わっているところ、それからこれから
住居表示等を計画しているところ、それからそれ以外に
調整区域等がございまして、
住居表示以外のところ、または表示板をつけていないところについてどの程度の地区に今後整備していくかということについて、今局内で検討を始めているという状況でございます。
32:
◯岩崎武宏委員 検討を始められたということは大きな一歩だと思うんですけれども、本当に不便というか、よくわからないという声が聞かれるんです。そこの土地の人はわかっているからいいんですけれども、そこに訪ねてきた方がわかりづらいということなので、ぜひそのあたりは早急に結論を出していただきたいと思うんです。
それで、
住居表示の実施によって、仙台でも由緒ある地名が数多く消えてしまったということがあります。ちょっと聞きたいのは、仙台市では地名というものを市の行政の中で一体どのように位置づけられておるのか。
33: ◯区政課長 地名につきましては、特に
住居表示を実施する場合ということかと思いますけれども、基本的には従来の町名をできるだけ尊重していくと。伝統ある町名、それから由緒ある地名とか町名がございますので、それを尊重してつけていくということで考えております。
34:
◯岩崎武宏委員 地名は非常に大事だということでできる限り尊重していきたいというんですが、これまでの
住居表示の実施の過程の中で多くの地名がやっぱり消えていっているわけなんです。やっぱり地名というのは、その地域、そのまちの歴史と文化が私は化体しているんだと思うんです。そういう意味では、一種の文化財といってもいいのではないかと思うんですけれども、それで本市では失われていく地名を何とか少しでも残したいということで、多分そういう視点から辻標の
設置事業なんかを行ったんだろうと思うんですが、関連してお聞きするんですが、その
実施状況はどうなっているのか。また、この辻標の設置というのは、ぜひ保存をしていきたいという地名の全体のどのくらいまでをカバーしているのか。
辻標設置事業の現状、
実施状況についてお尋ねします。
35:
◯教育長 辻標につきましては、御承知のように市政８８周年の
記念事業といたしまして、市内の８８カ所に整備を行ったところでございます。これはもう既に平成５年度までに整備済みのものでございます。全部で８８基なんですけれども、これは整備したものが何％に当たるかと、その辺まではそういった専門家の確たる御意見も聞いていないところでございますけれども、設置している８８基につきましては、そのメンテナンスを行うとともに、それぞれがどういった由来ですよというのを記したパンフレットをつくりまして市民にお配りして、これは非常に好評であると。
それから、またこの辻標を活用して、
市民グループの方が「
辻標ダイエット巡礼マップ」というルートをつくって、そのルートをみんなで歩いてみようといったような活用もしていただいているところでございます。
36:
◯岩崎武宏委員 ８８カ所で終わっているということですけれども、仙台市の地名は８８どころではなくて、恐らくその何倍もあるんだろうと思います。それで、
辻標設置の意義は私も認めておりますけれども、もうちょっと地名にかかわって、由緒ある地名というのは大変不思議なもので、地名というものを通して地域に住んでいる住民の皆さんの連体意識というようなものを強めたり、あるいはつなぎとめたりしていくという側面もあるんだろうと思うんです。今、まさに現代のこういう時代にそういう地域の住民の皆さんの連帯感こそが最も必要とされていると思われるわけです。ですから、私はあえて申し上げれば、たかが地名というとしかられるかもしれませんが、されど地名ということで、地名ということについてもっとみんなで関心を持ち、由緒ある仙台にずっと古くから伝わっている地名というものをもっとやっぱり大切にしていくべきではないかということを強調したいわけです。
川崎市には
地名博物館というようなものがあると聞きました。確かめてはおりませんけれども、多分あるはずであります。
最近のことですけれども、金沢市が市長のリーダーシップで旧町名の一部を復活する議案を市議会に既に上程をされたと思いますけれども、そういうようなことを読みました。旧町名の復活は、歴史あるまちを大切にする気持ちというものが根底にあって、これはそのままそれ自体が生きた
歴史教育そのものではないかと思います。金沢の話を出して恐縮でしたが、地名について戦後合理主義の先行の中で、大切な町名が次々に失われていった。金沢市は、歴史と文化に責任を持つべきまちであり、そのことにこだわっていきたいとして、住民の皆さんの合意のもとで全国初めて
住居表示で消えてしまった町名の復活を市長は今議会に提案される予定だということであります。金沢は加賀１００万石の城下町でありますが、私どものこの仙台も伊達家６２万石の大事な、由緒ある、歴史ある、伝統ある城下町で、そこには本当に貴重な地名というものがずっと続いてきたわけであります。このあたりについて、私はいろいろなことを考えさせられました。開府四百年の
記念事業云々ということは別としまして、これは最後に由緒ある旧町名ということについて、市長のお考えをぜひこの機会に承っておきたいと思います。
37: ◯市長 地名の考え方につきましては、私も歴史的な、そして文化財としての価値を持つものであると、この認識は委員と考え方をひとしくするものでございます。戦後の
住居表示制度によりまして、由緒のある地名が失われてきたという経緯がございますけれども、やはり今日地名というものが失われていくだけに、またそれに対する市民の郷愁のようなものもあるし、また残すべき意欲と申しますか、そういう気持ちも随分と高まりつつあるということも否定できないところでございます。私どもといたしましても、これまでさまざまな努力をして、これの保存、そして継承に努めようということをやってはまいりましたけれども、開府四百年という新たな時期も迎えることでもございますので、地元学を含め、またまだ地名が残っているさまざまな施設もございますし、これからどういう形で文化遺産としての地名を残していくべきか、町名としてのみならず、ほかの手法も講じながらこの問題に迫ってまいりたいと考えます。
38:
◯委員長 日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔嵯峨サダ子委員、山脇武治委員、質疑席に着席〕
39:
◯委員長 発言を願います。
40: ◯嵯峨サダ子委員 私は、今回条例として提案されております仙台市市民公益活動の促進に関する条例案についてお伺いをしたいと思います。
今日、福祉、教育、環境、災害、あるいは芸術、文化など、多様な課題に対し、多くの団体が単に行政の不備を補うにとどまらずに、みずからを社会的に事実上承認された主体として活動を展開しております。今回のＮＰＯ法は、こうした活動を促進しようとしている点で画期的意味を持つものです。日本共産党は、ＮＰＯ法への税制優遇などを盛り込んだ非営利法人特例法案を提案いたしました。法案の内容にはなお改善すべき点があると考えておりますが、民間団体がこの法律によって法人格を取得して活動を旺盛に行うことは、国民こそ主人公の憲法の理念に合致し、日本の民主主義を発展させるものであると確信しております。市民活動促進に当たって、何よりもその市民活動の自主性を尊重し、市民活動を育てるという視点が重要だと考えます。
今回、仙台市が仙台市市民公益活動の促進に関する条例案を提出するわけですが、この条例案を提出するに至りました経過について御説明をお願いしたいと思います。
41: ◯地域振興課長 今回条例を提出するに至りました経過ということでございますけれども、平成９年４月に私ども市民局の地域振興課の中に市民活動係というのができまして以来、積極的に仙台市として市民公益活動の支援策の検討に取り組んでまいった経過がございます。その中で、仙台市市民公益活動支援策
検討委員会という委員会の中で、昨年の２月５日に御提言をちょうだいいたしました。その中にも条例を制定してほしいというのがまず打ち出されてございます。
そして、私どもの仙台市として全庁的な推進体制を組む中で、条例の制定、それからサポートセンターの設置、基本方針の策定、そのようなことも含めまして全庁的に検討した経過がございます。そのような中で、今回提案させていただいた次第でございます。
42: ◯嵯峨サダ子委員 この検討の中で、市民活動団体とのさまざまな話し合いなり、考え方についての取り組みがなされたと思うんですが、その辺についても少し御説明いただきたいと思います。
43: ◯地域振興課長 平成９年以来各種市民団体の方々ともいろいろお話し合いを続けてきましたし、先ほど申し上げました
検討委員会、それからサポートセンターをつくるに当たりましても、市民委員会をつくりまして施設面から運営面まで話し合いをしてまいりました。それから、広く市民の方々の意見を取り入れるために、サポートセンターにつきましても３回ほど市民の方々との意見交換会をしましたし、条例につきましても昨年の１２月２５日に広く市民を対象にした意見交換会を開催した次第でございます。
44: ◯嵯峨サダ子委員 私もこの意見交換会に出させていただきました。私も今回のこういう市の条例制定に向けての取り組みについては、非常に評価すべきものがあると感じました。といいますのは、今回のサポートセンターの整備についてのやり方なんですが、これまでですと公的施設の建設は行政が施設の内容まで固めた上で、関係者に説明するという方式をとってきたと思います。今回は全くそれとは違いまして、設置場所は行政が決めたわけですが、そのほかの大半は市民委員会の検討にゆだねるという画期的なものであったと思います。このような施設づくりの手法を採用した今回の市の判断は、大いに評価すべきものであると私も思います。
それで、市民と行政のパートナーシップを構築するモデルケースとして、他の公共事業においても順次採用されるよう私も強く願うものですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
45:
◯市民局長 市長も施政方針等で申しておりますが、これからのまちづくりは市民の方々と協働でともにつくり上げていくというスタンスに立っておるところでございまして、また市民公益活動に関しましても、これは単に市民局が進めておるというだけではなくて、全庁的な体制のもとに進めているということでございまして、市政のあらゆる場面でこのような方針を広めていくということでございます。
46: ◯嵯峨サダ子委員 ぜひ今市民局長がおっしゃっられたことで進めていただきたいと思います。
この条例が制定されることによって、ＮＰＯ団体がより活動しやすいようになることが望ましいわけですが、今回活動の拠点としてのサポートセンター整備がなされるわけですけれども、私はサポートセンターだけがよくなっても、あらゆる市民活動団体がこのＮＰＯ法案の趣旨にのっとって大いに恩恵をこうむるといいますか、より社会的にさらに活動が促進されるというふうにならなければ、本来的な意味は達しないと思います。ですから、サポートセンターだけではなくて、市内にある公共施設を市民活動団体にとって利用しやすいものにしていく必要があると思いますが、そういった視点に立って、財政支援も含めてなんですが、どのような支援策を行おうとしているのかについて伺いたいと思います。
47:
◯市民局長 市民活動団体に対する支援でございますが、ハードの面で申しますと、サポートセンターに限らず、これから整備する市民利用施設の中にこの市民公益活動に使いやすいような施設を設置できないかということで、具体には柏木市民センターなどにもそういうのをテスト的につくっておりまして、この辺につきましてはサポートセンターを核として、地域の方にそういう施設を徐々につくっていくということで考えております。
それから、財政的な面の支援も含めてということでございますが、このＮＰＯ活動の本来の趣旨からしますと、ＮＰＯと申しますのは行政とか他の団体から財政的に独立していることが望ましいというのが基本的にございます。しかしながら、まちづくりに対するＮＰＯの果たす役割、また活動資金を初めさまざまな課題を抱えながら現在御苦労なさっているという現状を考えまして、自立性、自主性は尊重しながらも、活動支援のあり方にどのようなものがあるのか、仕組みづくりについてこれから検討していきたいと考えております。
48: ◯嵯峨サダ子委員 私ども日本共産党が提案している中には、法人の税制の優遇措置、例えば住民税の減免制度とかといったことなども検討すべきだと思っているわけなんですが、その辺のお考えはいかがなものなんでしょうか。
49: ◯地域振興課長 特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法でございますが、昨年の１２月１日から施行になっております。その１２月１日に合わせまして、仙台市といたしましては特定非営利活動法人の収益事業を行わない団体について、法人市民税の均等割５万円の減免を決めてございます。
50: ◯嵯峨サダ子委員 そういった支援をもっとさらに強めていっていただきたいと思うんですが、同時に今仙台市が行財政改革推進計画を出しているわけですが、この中に公共施設の使用料の見直しも含まれております。そうしますと、これから本当に市民活動を促進していこうと、片やこういった利用がむしろ促進されないという方向でいくのではないかと私は懸念するわけですが、この行革との関連についてはどのようにお考えか、これは財政局長にお伺いします。
51: ◯財政局長 使用料の見直しでございますけれども、昭和５８年以来抜本的な使用料の改定は行っていないこともございまして、利用者と非利用者間の負担の公平を図る観点から、適正な負担を求めることが必要であるということで、今回の新行財政改革推進計画の項目の一つとして取り上げたところではございます。この見直しに当たりましては、施設の維持経費の縮減を図りますとともに、市民の御理解をいただきながら実施していく必要があると考えております。その際には、施設の性格や利用状況、利用目的等も考慮しながら実施してまいりたいと考えております。
52: ◯嵯峨サダ子委員 ぜひこの問題はやっぱり全庁的な調整を図っていただきたいと思います。ＮＰＯ活動団体のよりよい活動を支援していくという立場での全庁的な調整をぜひ果たしていただきたいと思います。基本的には私どもは施設の利用料の見直しには反対の立場を基本としながら申し上げたいと思います。
それから、こうしたいいＮＰＯ法がなかなか市民にはまだ周知といいますか、ＰＲが徹底されていないと思うんですが、このＰＲの方策についてお伺いしたいと思います。
53: ◯地域振興課長 サポートセンターにつきましても、市政だより等でもいろいろ掲載してございますし、いろいろな報道手段、それからマスコミの力もかりながら広くＰＲをしてまいりたいと考えております。
54: ◯嵯峨サダ子委員 今回の条例は、これからの展開によってよしあし、成否が左右されると思います。ぜひ市民活動団体と行政との協働の実践を積み重ねて、よりよいものにしていただきたいと思います。
55: ◯山脇武治委員 私からは１点だけ、コミュニティ・プラザ構想についてお伺いいたします。これは他局にもまたがりますので、他局の中あるいは総括の中でさせていただきたいと思います。
市民局関連で、一つはこの構想に基づく施設整備の実績について概要をお示しください。
もう一つ、今の段階でコミュニティ・プラザ構想というのはどういう構想、どういう内容のものなのか、わかりやすい御説明をいただきたいと思います。
56: ◯市民部長 コミュニティ・プラザ構想に基づきます実績とのお話でございますが、現在コミュニティ・プラザ構想におきましては、２１世紀の地域社会を展望するということで、いろいろと共生の視点のもとに高齢者から児童まで広く住民が触れ合うということで、その内容を住民とともに検討し合いながら、施設の整備を図ろうとしているところでございます。
具体的には、現在整備を進めようとしている、現在設計中というところでございますが、例えばこれは（仮称）松森市民センターでございますが、ロビーを広くとるとか、それから無料で利用できる娯楽施設を配置する、それから高齢者を初めとする住民の方々に広く交流の場所としての機能を持たせるような設計をしているところでございまして、高齢者の方の給食サービス等にも利用しやすいように調理室と和室を隣接して配置するというようなことの内容の設計をいたしたところでございます。
また、これも（仮称）松陵西コミュニティ・センターでございますが、これは外のテラスと一体となった広いロビーとか、それから市民センター同様給食サービスなどにも活用できるような調理室を設置しようとしているところでございます。
それから、コミュニティ・プラザ構想の概要でございますが、基本的には先ほども申しましたように、地域の住民が広く触れ合いながら、伸びやかに活動できる地域拠点の形成を図るというような理念のもとに進めようということでございまして、コミュニティ・センターあるいは市民センターに対して今までいろいろな形でばらばらに整備されていたものを、福祉の視点あるいは児童福祉の視点あるいは高齢者福祉の視点ということも加味した施設として整備してまいろうということでございます。
57: ◯山脇武治委員 このコミュニティ・プラザ構想が出されてきた当初は、それまでのコミュニティ・センターの企画をもっと広げて、児童館的機能あるいは老人福祉センター的機能も含んだ形でそれまでの企画よりはもう一回り大きいような、そしてまた違った機能も含んだ形で整備していくと。コミュニティ・センターをそうしたものとして展開していくというような形で説明されたという理解を私はしているんですが、それは誤解でしょうか。それとも、当初はそういうことだったんですが、その後先ほどの市民センターの位置づけも含めて発展させてきたと理解してよろしいんでしょうか。
58: ◯市民部長 コミュニティ・プラザ構想におきましては、コミュニティ・センターだけではなくて、市民センターも含めまして幅広く多用途的な施設づくりをやっていきましょうというような考え方が入っているというところでございます。
59: ◯山脇武治委員 先ほどはロビーを広くするとか、給食サービスができるような施設整備というのが中心的な説明なんですが、老人福祉センター的機能だとか、児童館との合築問題、あるいは児童館的機能を取り込むという問題についてはどういうふうな理解をされておられるんですか。位置づけになっていますか。
60: ◯市民部長 老人福祉センターの機能ということでございますが、老人福祉センター機能というよりも、老人福祉の機能を新しくつくっていく市民センターであるとか、コミュニティ・センターなどにつくっていきましょうということでございます。児童館につきましては基本的に別の概念として設置するわけですが、これについては基本的に併設するという考え方で進めておるところでございます。
61: ◯山脇武治委員 どうもわかりにくいんですが、先ほど実績ということをお願いしたんですが、その中には松森とか松陵西のお話が出てきましたが、このコミュニティ・プラザ構想が出てきたときに、むしろ最初は老人福祉センター的機能の話が出て、若林区において当初予定されていた老人福祉センター２カ所建設ということでなくて、予定されているコミュニティ・センターの中にそうした機能を取り込むことによってカバーしていくというようなことではなかったんでしょうか。そういう意味で、東六郷コミュニティ・センターにふろをつけた話は実績ではないんですか。
62: ◯市民部長 東六郷コミュニティ・センターに浴場を設置したということについては、そのような実績の一つの例ではあろうかと考えます。
63: ◯山脇武治委員 東六郷市民センターは地域の方々と相談の上で整備をされたということで、これ自体についてとやかく言うつもりは全くありませんが、しかし老人福祉センターを各地域に展開していこうと。若林区の中では２カ所建設というのが当初計画だったと思うんですが、このコミュニティ・プラザ構想ということの中で、むしろ老人福祉センターを各地域に整備していくということでなくて、こういう形でいわば極めて手抜きをした、省略した形でやろうとしたのではないかと。そうではなくて、先ほど来の説明ですと、むしろこれまでの施策は施策として充実させていきながら、さらにコミュニティ・センターや福祉センターについてロビーを広くとったり、娯楽や交流的な機能、あるいはまた給食サービスができるような施設整備をやっていこうということであれば、これは大変結構なことだと思うんですが、だとすればもう一度もとに返って、当初予定されていた老人福祉センターはそれはそれとしてきちんと若林区については２カ所、さらに他の区について２カ所で終わりということでなくて展開していくということになってこなくてはならないのではないかと思うんです。
これは市民局に聞いてもあれなんですが、こちらの方に当初とコミュニティ・プラザ構想ということの位置づけが発展してきていると。だとすれば、そのことは率直に認めていただいた上で、現在の計画はそうなっていないことは私も理解するんですが、改めて高齢者福祉対策あるいはまた少子化支援対策の中で老人福祉センター的な施設の展開や、児童館は合築、それから単独館、これはそれぞれの地域の条件に応じてはそういうことも含めた展開について、新たに計画をつくり、促進していく必要があるのではないかと。そういう形でこのコミュニティ・プラザ構想というのは発展させて、生かしていく必要があるのではないかと思うんですが、基本的な考え方について、できれば助役の方からお願いします。
64: ◯加藤助役 市民部長が御答弁申し上げたような基本的な考え方には変わりはございませんで、また私も今聞いておりまして、山脇委員が申されるような基本的な考え方、これも同一ではなかろうかと思っておるところでございます。
65:
◯委員長 グローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野隆委員、質疑席に着席〕
66:
◯委員長 発言願います。
67: ◯小野隆委員 以前、平成７年なんですが、区政あるいは大区役所制について質問をさせていただきました。きょうはその復習といいますか、関連した質問をさせていただきたいと思います。
政令指定都市になりまして満１０年を迎えたという節目でございます。これまで区役所行政については試行錯誤といいますか、紆余曲折がありまして、いろいろな形で変わってきたのではないかなと思っております。そういうことで、最初に１０年間を振り返って、事務分掌なりあるいは組織なり、毎年のように変わってきたと思うんですが、大まかで結構ですからその変化をお知らせいただき、また１０年を振り返ってこれ以上の課題があるのかどうかもお聞きしたいと思います。
68:
◯市民局長 区制１０年を振り返ってということでございますが、区の組織改正の大きなものといたしましては４点ほどあったかと思います。まず、平成６年度に総務部の地域振興課、市民生活課及び経済課の３課を、まちづくり推進課と生活経済課の２課に再編をしたということ、それから平成８年度には衛生局所管でございました保健所と区役所の福祉部を統合いたしまして、福祉サービスセンターを設置した。また、ここでは高齢化、少子化社会に対応するための業務を行うということで、保健福祉センターの設置というのが２点目。次に、総務部と税務部を統廃合いたしましたほかに、会計課を廃止し、その事務を納税課の方に移管したという組織の統廃合を行ったということがございます。また、最後に平成１０年度は建築確認に係る事務につきまして、都市整備局の事務の一部を移譲し、大部分の事務──建築確認については区の方で行えるようにしたと、こんなところが大きな組織の改正と考えております。
また、今後の課題ということでございますが、区役所が市民にとって身近な行政サービスを総合的、完結的に提供できるようにというのがいわゆる大区役所制の目的でございまして、その理念を実現するためには組織の改正、事務分掌の見直しも大切でございますが、そのシステムを実効あるものにするために、区の総合調整機能をいかに強化するかというようなことが今後の課題であろうと考えております。
69: ◯小野隆委員 今、説明がありましたとおり、大変苦労していろいろ改革をしてきた結果ではないかなと思っております。１０年たって大分落ちついてはきたのかなというような感じもいたします。区役所が目指すものあるいは役割というのはいろいろあると思います。市民サービスの充実向上でありますとか、効率的な行政運営の推進、あるいは市民参加による市民とのパートナーシップの構築、多様な地域資源、市民の総意を生かすこと、それから職員意識の改革、やる気の高揚、それから各区ごと特色を生かした地域づくりとか、いろいろその役割といいますか、目指すものが大いにあると思います。本当にいろいろ努力をされてこれまで来たということで、今後もいろいろ検討されるようにお願いを申し上げたいと思います。
課題については最後の方でまたお伺いをしたいと思います。
それでは、細かいことになりますけれども、予算についてお伺いをさせていただきます。
２目の区政推進費中に区役所運営費があります。まず、これがどういうものに使われているのか。それから調べてみましたら、平成８年は約５１００万円、平成９年も５１００万円、平成１０年が４５００万円、ことしに入りましたら３８００万円とだんだん減額をされてきておりますので、その内容と減額の理由についてお伺いをしたい。
70: ◯区政課長 区役所運営費につきまして、これは各区総務課の旅費、それから消耗品費、印刷製本費、コピー関係の事務機器の賃借料等が内容でございまして、事務経費が主なものでございます。１１年度の予算の中では、各区で若干差がございますが、平均しますと約７６０万円ほどになっております。
それから、減額になってきた主な理由でございますが、特に１０年度と１１年度では７００万円ほど減額になっておりますけれども、これは各区の調整用の賃金関係が執行実績に合わせまして３００万円ほど減額をしたということと、もう一つは泉区で情報機器等の使用料を総務課で今までまとめておりましたが、これを利用実態に合わせまして各課の方に引っ越しするということで、他の費目へ４００万円ほど振りかえたということで７００万円ほどの減額となっております。
それから、１０年度と９年度でも６００万円ほど減額になっておりますが、これは各区の調整用の賃金、それから消耗品関係の需用費を執行の実績に合わせまして減額したというのが主な理由でございます。
71: ◯小野隆委員 わかりました。
次に、その下に区長等交際費というのがあるんです。金額を見てびっくりしたんですが、２００万円ということなので５区ありますから１区４０万円、総合支所がありますので、それを割ると３０万円ちょっとということになります。一月にしますと３万円ということになるんですが、区長が余り交際していないのではないかなと金額で思ったわけなので、その辺の内容をお聞かせいただければと思います。
72: ◯区政課長 区長交際費についてでございますが、これは各種大会、それから式典等の祝儀、それから香典またはお見舞い等に要する経費ということでございます。１１年度の予算では５区、各区にそれぞれ３４万円、それから二つの総合支所につきましてはそれぞれ１５万円を配当いたしておりますけれども、これは過去の実績に基づいた形で予算を計上したものでございます。
73: ◯小野隆委員 それを聞いてもちょっと少な過ぎるのではないかなと思っております。やはり市民に近づく区政というようなこともありますので、大いに市民の中に入っていっていただきたいなということで、それには経費がかかりますので、ひとつその辺も考えていただければと思っております。
それから、魅力あるまちづくり推進事業ということで、毎年２億円ずつついてございます。お祭りですとかイベントとか地域の研究とか政策の提案とか、いろいろ使われておると思います。その内容と、それから同じことを毎年繰り返すのも一つの方法でございますけれども、やはり物によっては３年ぐらいでやって、また新しい職員の方で考えていただくとか、あるいは市民の方のニーズに合わせるとか、いろいろなものを変えていくということも必要ではないかなと思っておりますので、その内容と今後の考え方をお聞かせいただければと思います。
74: ◯地域振興課長 魅力あるまちづくり推進事業についてのお尋ねでございます。
この事業は、地域住民のニーズに基づきまして、積極的な市民参加と職員の創造性を発揮する中で、区の個性を創出ということをねらいとして始めているものでございます。５区合計で２億円という予算がございますが、各区に機械的に割り振るのではなくて、事業内容に応じて弾力的に運用してまいりたいと考えております。
具体的な事業内容といたしましては、区民祭りを初めとして、特色あるまちづくりを推進するために青葉区のシンボルマーク制定事業や宮城野区であればまちづくりしてみ隊事業、それから若林区でいえばウォッチング事業、太白区でいえば芸術講座事業、泉区でいえば泉ケ岳ふれあいの里づくり事業など、さまざまな事業を展開しておるところでございます。そういうことで、事業をいろいろやっておるわけでございますけれども、大体３年をめどに評価をし直しながら、職員あるいは市民の方の御意見を伺い、市民の主体的な参加をいただきながら、どんな事業がいいのか、常にローリングしながら進めてまいりたいということで考えてございます。
75: ◯小野隆委員 次に、いろいろ区の行政を推進していくためには予算措置が必要だろうと思っております。その区の要望を予算に反映するシステムがありますけれども、その辺の概略をお聞かせいただいて、１区当たりどのぐらいの予算が流れているのか、もしわかれば区ごとの実績あるいは執行額をお聞きしたい。
それから、その予算をどういうふうに市民に知らせているのか、報告しているのか、その辺もあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
76: ◯区政課長 区の重点事業に関する予算化の仕組みということでございますが、従来は予算編成を始める段階で各区が区の重点と位置づけた事業について重点要望調書というものを作成しまして、９月上旬ぐらいに区長がその趣旨を関係局長の方に説明をする。その後関係局において内部調整し、予算化をしていくという流れでございました。これにつきましては、今後の１１年度の予算編成に当たりまして、若干システムの見直しをかけまして、まず９月から１０月ぐらいに関係局で内部調整をする。それを調整が終わった後に局から採用するかしないかを報告をいただきまして、再度区と関係局との間で調整を行うという形をとりました。必要がある場合には、関係局長と区長で最終的な調整を行うという形で予算化をするという流れに変更いたしました。こういう形で、区の重点要望をできるだけ的確に各局の予算に反映させようというシステムをとったところでございます。
それから、区役所に配当される予算でございますが、まだ１１年度は最終的に各区ごとの集計が終わっておりませんので、８年度から１０年度で申し上げますと、大体１区当たり８年度ですと約９３億円ぐらい、それから９年度ですと約８９億円、１０年度ですと約９０億円ということですので、各年度大体４５０億円前後が区としてのトータルの金額、予算という形になるかと思います。
それから、市民へのＰＲでございますが、市政だよりの区版等で説明を行うというほか、予算の特集号等でもＰＲを行っているところでございます。
77: ◯小野隆委員 わかりました。
今、区政だよりということが出たんですが、実は１月の全戸版の市政だよりを見てみますと、ページをあけますと市長のごあいさつが載っております。所信ということで、毎月これは載っているわけでございます。しかしながら、１５日に発刊される区政だよりについては区長のあいさつがないんです。いろいろ調べてみたら、４月号の４ページか５ページあたりにささやかに小さい枠であいさつが載っております。いろいろ考えているんですが、やはり区長も特色のある区ということで、この区に行ったらこういうことをやろうというようなことで大いに希望を持って赴任されてくるんだろうと思います。そういうことで、ぜひ年頭のあいさつといいますか、やはりまちづくりに対する思いとか手法とか理念とか自分の人間性とかを大いに出して、区長もあいさつをすべきではないかなと日ごろ思っているんです。そういうことで、市長はテレビに出たりあるいは新聞に出たり、毎月広報に載っていますから有名なんですけれども、区長はだれでしたかねとよく市民から言われる場合があるので、名前が知れ渡るといいますか、やっぱり我らの代表でありますので、ひとつその辺も考えてもらえないかなというのが質問でございますけれども、どちらに聞いたらよろしいんでしょうか。
78:
◯市民局長 区役所は地域の総合行政機関という位置づけでございまして、区長はその総括責任者ということになっております。したがいまして、市政の理念、考え方を区民に語りかけていくというのは大事な職務の一つでございまして、御指摘の市政だよりのあいさつはもちろんでございますが、多く機会をとらえて広く市民に語りかけていくというような心がけが必要だと考えております。
79: ◯小野隆委員 区の独自性をつくるためには、やはり各区の特色ある区政だよりがあってもいいのではないかなと思っております。話に聞きますと、それぞれの区でいろいろ案を練って半分ぐらいはやられているということなんですが、大いに親しまれる区版の市政だよりになるようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
次に、広聴制度についてお伺いします。
まちづくりに関連して、同じ平成７年９月の本会議で、市民制度による市民の声というものがどのように生かされ、活用されているかについて質問をさせていただきました。市長からは、区所管事務にかかわるものについては各区で対応し、各局にかかわるもので中長期的な検討が必要なものについては関係局で調整を図り、実現に向け努力していると答弁がありました。具体的に市民の声をどのように区の施政に反映させているのか。また、今後の取り組みについて決意を広聴制度の関係についてお伺いしたいと思います。
80: ◯広聴相談課長 広聴制度についてでございますが、まず各区におきまして区内の各界、各種団体の方を対象に市政懇談会あるいは各町内会の代表の方を対象にいたしました地域懇談会のほか、動く区長室あるいは区民モニター、あとまちづくり提案箱など、多様な事業を実施してきたということでございます。こうした広聴制度からの市民の声やあるいは地域の方々からの要望につきましては、これまで区の広聴担当課を通じまして各課に紹介をいたし、各局において回答するという形で対応してきたところでございます。
また、平成１０年３月に新たに仙台市市民の声事務取扱要綱を定めまして、その中で各局、区に広聴主管者、広聴主任を設置いたしまして、市民の声につきまして迅速に対応処理できるよう体制の確立を図ったところでございます。
なお、今後とも市民との協働によるまちづくりを進めていく観点から、市民の声を市政により迅速、的確に反映させることといたしまして、平成１１年度には市民の声のデータベース化を図る広聴相談業務管理システムを整備いたしまして、各区とのネットワークを図るということで、広聴制度の一層の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
81: ◯小野隆委員 次に、いろいろな相談なんですけれども、本庁と区役所でテリトリーを分けて事務配分をしているわけです。例えば一般市民あるいは町内会がいざ相談に行きたいという場合に、区役所に行ったらいいのか、本庁に行ったらいいのかといろいろ迷う場合があります。むしろ議員を伴って原局に行った方が効率が上がるという場合もあるでしょう。そういうことで、すみ分けというんですか、区役所ではこういう相談、あるいは本庁ではこういう相談だという分け方があるのか、それとも一切区役所ですべての相談は受け付けるんだという基本的な原則になっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
82: ◯広聴相談課長 市民からの要望あるいは意見の窓口ということの基準というお尋ねでございますけれども、その内容によりまして、市民生活にかかわりの深いものあるいは地域に密着した事柄、事務につきましては各区、全市的な事業につきましては基本的に局に出していただくということにいたしてございます。しかしながら、何事によらず、市民の身近な窓口といたしまして、まず区役所に御相談をいただければ要望する市民の立場に立って対応いたしてまいりたいと考えてございます。
83: ◯小野隆委員 わかりました。その辺もひとつ徹底して町内会長あたりに連絡をしていただければ、こちらの方に来た方が効率が上がると言われるといろいろ議員に相談に来る率も多くなりますが──議員の場合はその方がいいのかどうかはわかりませんけれども、そういうことでその縦分けをひとつお願いしたいと思います。
それから、統一した事業については本庁でやっているというような考え方だと思います。そういうことで、本庁事務が区に関係するところに事業執行するという場合があるんですが、例をとっていえば、このたびのごみ処理の松森工場の問題なんかもそうですけれども、原局だけがやるという形ではなくて、やはり区役所も応分の役割を果たすべきではないかなというのが私の考えでございます。
そこで、いろいろ調べてみたら、仙台市区政概要の中で、仙台市区行政の総合的推進に関する要綱、平成元年３月２０日市長決裁というのが載ってございます。区の事業ではなくて統一的な本庁の事業に関しては、やはり区長にいろいろ説明をしなさいとか、区長は局長に資料を求めたり協議をしなさいとか、いろいろ書いてございます。五つほど書いてございますけれども、やはり連絡をとりながらやるというのがあると思います。そういうことで、今回の松森工場の場合の区役所の役割、やはり住民への説明なり、いろいろな状況とかを原局と協議をされたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
84:
◯市民局長 今、お話にありましたとおり、例えば学校の建設とか今回の環境工場の建設は局が主体的に行っておるわけでございますが、そうした場合にあっても区民に影響を及ぼすというようなこともございまして、担当局と区が互いに連絡調整し、協力し合いながら推進していく必要がございまして、松森工場の場合にも説明会の開催の際には泉区もこれに協力してまいったということでございます。
85: ◯小野隆委員 協力はわかるんですけれども、どういう協力をしたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
86:
◯市民局長 説明会の場の設定、対象者の選定に当たっての御相談、こんな場面での協力であったと伺っております。
87: ◯小野隆委員 まず、こういう大きな事業をやる場合、やはり区役所もかかわり合ってスムーズに運ぶようにひとつお願いしたいものだなと思っております。
次に、環境事業所が今度一つふえまして、各区に一つずつになります。そういうことで、区役所等のかかわりがどういう考えで今後進むのか。やはり私はごみ処理とかその窓口とか、それから教育関係の窓口とか下水道の窓口とかは区役所にあった方がいいのではないかなという考えでおります。そういう立場に立って、今度新しく環境事業所ができるんですけれども、区役所のかかわりについてお伺いしたいと思います。
88: ◯環境局長 環境事業所と区役所のかかわりについてでございますけれども、ごみ処理行政は地域に密着した事業でございまして、当然のことながら区役所との緊密な連携を図ることが大変重要であると認識をいたしております。特に、新年度からは各区に環境事業所を整備いたしまして、ごみの減量、リサイクルなど、市民に身近な事業を充実させていくということでございますので、特に緊密な関係を築いてまいる必要があると考えております。
89: ◯小野隆委員 次に、毎月開かれている区長会なんですが、どのようなことを最近検討して役割を果たしているのか、その辺の内容についてお伺いをしたいと思います。
90: ◯区政課長 区長会につきましては、原則毎月１回ということで月の上旬に行っておりますけれども、特に平成１０年度の中で主に議題となりましたものは、審議会等への女性委員の登用、区の重点要望システムの変更、介護保険制度におきましての各区役所での準備の関係、それからマイスクールプラン２１の実施についての打ち合わせということが主なものでございました。
91: ◯小野隆委員 平成７年に質問した折に、区長の地位についていろいろお伺いしました。その中で、区長も本会議のひな壇に入っていただいた方がいいのではないかというような質問をさせていただきました。そのときは余り積極的な返答ではなかったんですが、その後いろいろ調べたら、やはり余り本会議には出ていないというのがほかの政令都市でもありました。しかしながら、札幌市あるいは仙台市では特別委員会ぐらいまでは出ていただいているということなんですけれども、平成７年の後いろいろ検討されたのかどうか。もしできない理由があれば、助役あたりにお聞きしたいんですが。
92: ◯加藤助役 区長の本会議出席につきましては、御質問をちょうだいいたしまして検討するというようなことで検討を続けてまいったわけでございますが、結論から申し上げますと、まだ出席をさせるべきか否かということについての是非につきまして結論は出ておりません。これは今、小野委員からもお話が出ましたように、横にらみで見ますと各政令市ともそういう事例がないと。ただ、仙台市は御案内のように大区役所制で始まっているわけでございます。それで、先ほど来区長権限の拡大というような視点から小野委員からも御質問をいただいているわけでございますが、そういった意味で具体に区長を本会議に出席あるいは特別委員会に出席等いたさせることが実質的に担保になるのかという観点で、区長会議等々では何回も議論をいたした経緯がございます。役割分担として、本会議に出ているから局長と同格だとか、あるいは出ていないから同格でないんだというようなことでは決してなかろうという基本的な見解に立っておるところでございます。国会の場におきましても、東北地建の局長は国会答弁はしていないというのが実態ですが、それなりの重大な役割を担っているというようなところもございまして、このごろは政府委員が廃止なんていう話もございますが、私どもといたしましては区長の役割というものと局長の役割というのはそれぞれ機能分担をしているのかなと思っているわけでございます。
区長には非常に大きな権限があると私は思ってございまして、前回の特別委員会の席上におきましても、文言、条例、規則、訓令にないものでありましても、やはり市民生活と密着した福祉の向上のために創意工夫を凝らしながら、逆に本庁局長と積極的に調整を図って、局長の協力を積極的に得るような形で区長がやるという場面もいっぱいあろうかと思うわけでございます。本会議出席につきましては、私はやはりもう少し前向きにその辺を検討させていただきたいと思っておりますので、時間をいただきたいと思います。
93: ◯小野隆委員 いろいろ前向きな発言でありがとうございました。区長は区職員のトップでもございますし、区職員の士気にも及ぶということなものですから、やはり本会議で皆さんの生の御意見を聞いて、また区政に反映させるということも必要なのではないかなと考えますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、次に変わりまして、区役所が独自で企画立案し、他部局との調整を図りながら事業を実施していくのが理想であると考えております。そういうことで、各区の特殊性に応じてそのよさや特性、独自性を伸ばして、特色あるまちづくりを進めることが必要であります。そのためにも各区が主体となってまちづくりを進めていくべきであると思うので、この点についてこれまでの取り組み、今後の推進の仕方についてひとつお伺いをしたいと思います。
94:
◯市民局長 各区主体の、そして特色のあるまちづくりということでございますが、現在各区におきましては魅力あるまちづくり推進事業というような形で、区民の参加を得ながら区の個性をつくり出すまちづくりを展開しているところでございまして、その事業の一つとしてまちづくりを担う人材育成を目的にコミュニティ・フォーラム２１事業というのを実施しております。そして、これらの事業を通しての研究成果の中から、例えば定禅寺ストリート杜の都のアート展などが区の事業として取り上げられ、好評を博しているというものもございます。まちづくりは行政だけが行うというものではなくて、市民とのパートナーシップに基づき、ともに考え、行動しながら進めるべきものということでございまして、区民の方々と一緒に住みよい地域づくりをするためにさまざまな事業の展開を組み上げていきたいと考えております。
95: ◯小野隆委員 最後の方になってまいりましたけれども、ただいま行政区画審議会が開かれておると思います。これは２１世紀の区政の根幹をなすものであると考えております。そういうことで、最初に区政審議会の方に諮問した際に、市長はどのような基本姿勢といいますか、スタンスでお願いをしたのか。また、開催状況、それからいつごろまで結果を出すのか、その辺がわかればお教えをいただきたいと思います。
96: ◯区政課長 まず、行政区画審議会の諮問の内容でございますが、これは２１世紀の本市にふさわしい行政区画のあり方及びこれを実現するための行政区画の変更について諮問いたしたものでございます。
それから、審議会の開催状況でございますが、これまで２回開催をいたしました。昨年の１１月１６日に２３名の方に委員をお願いいたしまして、第１回の審議会を開催いたしまして、会長、それから会長代行を選任していただきまして、その後会議の運営の方法を議題といたしました。会議については原則公開とする。それから、会議録についても極力開示する方向で行うということが第１回目の審議会で決められたことでございます。
それから、ことしの２月５日に第２回の審議会を開催いたしまして、仙台市の基本計画、それから前回の昭和６３年３月の審議会答申が行われました一般的な区割り基準の説明、それから他都市の分区または合区等の状況について説明をいたしたところでございます。
それから答申につきまして、いわゆる事務局の方としましては、平成１２年の１２月ぐらいに国勢調査の速報値が出るものと予想いたしておりまして、その後ということで、１３年１月あたりに答申がいただければと考えておるところでございます。
97: ◯小野隆委員 本当に最後になりますけれども、今後の課題についてお伺いしたいと思います。
この本は「大都市における区政と区長」という題の財団法人東京市政調査会というところが調べた報告書でございますけれども、その中で区長に今後の課題は何でしょうかというようなアンケートをとっております。今の区長ではございませんので、平成６年か７年ごろの区長のアンケートだろうと思います。その中で５点挙げられております。一つには、区長の裁量で執行できる予算の拡大が必要だと。それから二つ、区役所の企画、計画部門の充実。それから、区長、区役所の事務権限の強化。区長が市長の意思決定に影響力を及ぼすことのできる制度の整備。それから、区長の人事権の強化。最後の人事権の強化なんですが、仙台市もそうなんですけれども、人員の要求権はあると。ただし各課の配置権はないというようなことに仙台市はなっておりますけれども、両方あるところもありますし、両方ないところもあるというようないろいろな対応でございますけれども、この辺の人事権の強化ということもあります。これらがこれからの目指す改革の課題ではないかなと思いますが、最後にその辺の考え方を聞いて終わりにさせていただきたいと思います。
98: ◯市長 本市におきましては大区役所制をとっておりまして、区の位置づけでございますが、単なる本庁の出先機関という位置づけではなくして、その地域の総合的な行政機関という位置づけをしているところでございます。ただいま御紹介にございました政令市のかつての区長のアンケートに挙げられたそれぞれの問題につきましては、この大区役所制の理念の実現に向けてのさまざまな課題であろうかと受けとめたところでございます。やはりこれからの行政は、２１世紀に向けて住民との協働による行政というのが重視されるようになってくるという状況の中におきまして、私どもとしましても内なる分権を進めていかなければならないと。その内なる分権を進めるに当たりまして、今挙げられたような、一つは区長の自主的な裁量の権限の強化とか、あるいはまた区役所自体の調整機能の強化というものを逐次進めていく必要があろうというふうに大きな関心を持っておりますし、そうした関心を実現するために努力をしているところでございます。
99:
◯委員長 以上で第１６
号議案平成１１年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第３款市民費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
この際暫時休憩いたします。
休憩 午後２時４４分
再開 午後３時０２分
100:
◯委員長 再開いたします。
次に、第１６
号議案平成１１年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中、歳出第４款健康福祉費、第２条債務負担行為中、ひとにやさしいまちづくり施設整備資金利子補給、ひとにやさしいまちづくり施設整備資金損失補償、重度心身障害児者住宅整備資金利子補給、重度心身障害児者住宅整備資金損失補償、高齢者住宅整備資金利子補給、高齢者住宅整備資金損失補償、老人保健施設整備助成事業、児童館建設事業、石名坂急病診療所移転建設事業、第３条市債中、ひとにやさしいまちづくり事業費、老人福祉施設建設費、児童福祉施設建設費、動物管理センター建設費、斎場建設費、診療所整備費、第１８
号議案平成１１年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算、第２２
号議案平成１１年度仙台市老人保健医療事業特別会計予算、第２５
号議案平成１１年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、第２６
号議案平成１１年度仙台市新墓園事業特別会計予算、第４２号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔渡辺芳雄委員、質疑席に着席〕
101:
◯委員長 発言を願います。
102: ◯渡辺芳雄委員 私は介護保険制度の導入に当たって、本会議においても質疑を行ったわけでございますけれども、若干具体的に、そしてまた今後の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
予算の中に介護保険制度準備に当たって２億４０００余万円の予算計上をされておりますけれども、どんな事業なのか中身について伺いますと同時に、介護保険事業計画策定に要する経費に１６００万円ほどの予算を組み、平成１０年度に引き続き事業の計画を作成するということなんですけれども、策定事業計画ができ上がるのがいつごろの予定になっておるのか、まずその点を伺いたいと思います。
103: ◯介護保険準備室長 まず、介護保険準備事務の２億４３８１万３０００円の内訳の主なものでございますけれども、被保険者証等の帳票の作成、送付等、あるいは制度の広報、区役所の窓口体制等の整備、ケアマネジメント体制整備、その他の事務費といったものでございます。
それから、介護保険事業計画の策定の予定でございますけれども、昨年８月に設置をいたしまして、介護保険事業計画策定委員会を設置いたしまして、ただいまいろいろ御意見をいただいているところでございますが、平成１２年２月ぐらいに最終的な御意見をいただきまして、策定をいたしたいと考えております。
104: ◯渡辺芳雄委員 大体わかったわけですけれども、策定が平成１２年２月までで、その４月からのものに間に合うのかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
105: ◯介護保険準備室長 介護保険事業計画の策定につきましても、国の方からいろいろ日程的なスケジュール等を示されている部分がございます。一つは、介護保険事業計画の中で盛り込みます一つの大きな要素でございますサービスが必要な量の見込み、こういったものにつきましてただいま国の方でその見込み量を算出するために必要な算式等を検討中でございまして、これが２月、３月あたりに出てくるというのが一つございます。それを受けまして、なお細かい詰めをやっていくわけでございますけれども、その後も総費用を見込む中で、介護報酬が一つの大きな要素になってまいります。これが国の方では本年夏ぐらいでないと骨格案が示せない。介護報酬の最終的なものについては、平成１２年１月、２月ぐらいにならないと出せないという状況がございます。そういったことで最終的なものは２月ぐらいということで考えてございます。
106: ◯渡辺芳雄委員 国の絡みもあるというような感じもいたしますけれども、私は本会議でこの介護保険制度導入に当たって約８点ほどにわたってお尋ねをしたわけです。今後の取り組みやマンパワーの養成あるいはまた特別養護老人ホームの整備状況、あるいは医療機関等の関係あるいはまた要介護認定、さらには地域のお年寄りの状況の把握、
財源問題、そして介護サービス等々について伺いましたけれども、中でも私はここの中で一番国民が関心を持っているのは、やっぱり要介護認定ではないかなと思うんです。これは本当に私は認定の仕方によってはいろいろな問題が出てくるような気がいたします。
そこでお尋ねしたいわけですけれども、認定について体制づくりはほぼ具体的に出ておるわけですけれども、認定の基準等は恐らく国から示されるのではないかなと思うんですけれども、具体的にどんなものなのか項目についてお尋ねしたいと思います。
107: ◯介護保険準備室長 要介護認定につきましては、御指摘のとおり介護や支援を必要とする方の必要な介護量をはかるというもので、極めて重要なものと認識いたしているところでございます。これにつきましては、国の方が全国一律の基準に基づいて各市町村が行うこととして、今般全国一斉に要介護認定モデル事業等を行ってきているところでございますけれども、その認定の内容につきまして具体的に申し上げますと、国が作成いたしました調査票の様式や調査方法をもとにいたしまして、調査員が調査を行います。その調査結果をもとにいたしまして、国が作成いたしました一次判定用のコンピューターソフトを活用いたしまして、一次判定を行うわけでございます。次に、その一次判定結果と調査員が作成いたしました特記事項、それとかかりつけの医師が作成いたしました意見書の３点の資料をもとにいたしまして、認定審査会におきまして国が作成いたします事例集といったものを参照しながら二次判定を行うということになってございます。
108: ◯渡辺芳雄委員 今、いろいろあると思うんですけれども、国から示される項目については概略どんなものなのか、認定に当たってのおおむねの基準項目を何ぼか聞きたいと思います。
109: ◯介護保険準備室長 判定の一番もとになりますものは認定調査でございますが、その調査項目で申し上げますと、日常生活の中でどういったことができるのか、できないのかといったものが主になってございまして、例えば寝起きが一人でできるのか、寝返りができるのかどうかとか、立ち上がりが自力でできるのかどうか、人の手をかりればできるのかといったことですとか、食事をするときに一人でできるのかどうかといった日常生活動作に係る項目が大もとになっております。
110: ◯渡辺芳雄委員 おおむねのことについてお示しをいただいたわけですけれども、そういうふうな項目をして、そして二次判定まで持っていくという形ですけれども、認定に当たっては随分詳しく今説明を得たわけですけれども、この認定に当たられる方、恐らく医師並びに福祉関係の皆さんが主流だろうと思うわけですけれども、そういう点についてお尋ねしたいと思うんです。
111: ◯介護保険準備室長 認定審査会の委員の構成でございますけれども、国の方から医療、保健、福祉の学識経験のある方の中から選任することとされておりまして、医療関係であれば医師あるいは看護婦、保健婦等も入ってまいるかと思います。あと、福祉関係につきましても、介護福祉士ですとか社会福祉士あるいは施設の関係の方が想定されているところでございます。
112: ◯渡辺芳雄委員 今、審査員の中に医療、そして保健関係、さらには福祉関係の皆さん、そしてまた施設関係も含まれるような話の答弁があったわけですけれども、本会議でも伺ったわけですけれども、その辺で施設関係の皆さんが具体的に出ておらなかったものですから伺ったわけです。特に公平性、透明性を出すためには、やっぱり特に私はいろいろな話から聞くのは、施設に働いている皆さんの意見も十分聞かなければならないということでございます。これは在宅ケアを受ける方はそれなりに問題はないと見ておるんですけれども、施設関係の中で介護を受ける方などは、一つの施設の中に入っているものですから、要介護を受けられる方と受けられない方が当然出てまいります。そういうふうな方の中で、その施設の中で毎日毎日楽しくあるいはまた生きがいを持って入所したにもかかわらず、要介護を受けられる方と受けられない方が出てきて、強く言うといろいろないざこざがあったりして、せっかく楽しい生きがいのある生活をしたかったにもかかわらず、そういうふうな心配がなきにしもあらずだというのが大体施設関係の皆さんのお話でもございます。
さらに、いろいろと言われるには、痴呆症という病名がわかりにくい。市立病院の院長もいますけれども、痴呆症というのはもうよくなったり悪くなったりあるいは普通になったり、いろいろあるんだそうですけれども、そういうような点から見て、施設関係の皆さんの中からも審査員の中に入れてほしいという強い要望もあるようですけれども、改めて伺いたいと思います。
113: ◯介護保険準備室長 施設関係の方、施設長ですとかあるいは施設の中でお勤めになっている介護福祉士の資格を持たれた生活指導員といった方に委員としてお入りいただくことが考えられております。
114: ◯渡辺芳雄委員 今、ちょっと痴呆症の問題について触れましたけれども、こちらの方で専門の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、市立病院の院長に痴呆のことについてお尋ねしたいと思うんですけれども、よろしいですか。
痴呆症の皆さんの状況判断の困難性についての考え方をお尋ねします。
115: ◯病院事業管理者 ただいま痴呆症についての御質問でございますが、私の病院でも１０階の方に痴呆疾患診断センターという診断を主にする施設を設けております。そこにおられる方々を私も週に１回あるいは２週間に１回巡回をしていろいろな方とお話をしておりますが、その診断をするというのは非常に難しいと思います。一見普通の方の様子を示しておられる方もいらっしゃいますし、それからやはりこれは大変重症だなという方もいらっしゃいます。ただ、その方々をいろいろと介護したり看護したりする職員の皆さん方、そしてあと施設的にそれに対応する十分な施設というものは大いに考慮していかなければならないと思っております。
116: ◯渡辺芳雄委員 わかりました。そういうことでありますから、いろいろな点で今の院長の話を伺いまして、局長はどうお考えになりますか。
117: ◯健康福祉局長 介護保険の実施に当たりましては、一番大事なのが要介護度の認定であることはお説のとおりでございまして、そういった中で痴呆の方の認定というのは確かに重要な部分があろうかと思います。例えば、日によっても状態が違う、あるいは時間によっても違うというような状況等も予想されるわけでございまして、その判定というものには非常に慎重に対応していく必要があろうと思っております。
それで、この部分につきまして介護保険制度の仕組みでございますけれども、介護の認定審査会におきましては、先ほども室長の方から御説明申し上げておりますけれども、全国統一の一次の判定結果あるいは調査員が文書形式で記載して出します特記事項の部分、あるいは主治医が記載いたしますかかりつけ医の意見書、こういったものによって判定いたすというような仕組みで現在進められてございます。そういった中で痴呆の関係につきましてもできるだけ適正な判断を行っていくというようなことでただいま進めておるところでございます。
118: ◯渡辺芳雄委員 今、局長から答弁があったわけですけれども、結局先ほどの病院長の話もそうですけれども、非常に痴呆症の見分けが難しいということが言われております。そこで、我々も特に東北大学の加齢研究所に行って、いろいろな話を聞いたりいたしましたけれども、痴呆ばかりではなくいろいろな面ですけれども、結局痴呆の見分けについては、やっぱり一番脳の結果がこの要介護の判定の最終的な──もちろん体全体にもありますけれども、先ほどありましたように一人でできるとかできないとか、いろいろなことがありますけれども、場合によっては施設の関係者のお話を聞くと故意に痴呆になってみたりする場合もあるらしいということも伺いました。そういうこともあるものですから、やっぱり本会議でも申し上げましたけれども、もちろん健康で長生きするためには脳検も必要ですけれども、やっぱりきちんとしたデータを持ってやらないと、先ほど言った透明性の問題がこれからいろいろとどうなんだという形で出てきた場合にお困りになるのではないかなと思うんです。
きのう聞いたいろいろな人の話なんですけれども、これからは新人類の老人が出るということが言われておりました。いわゆる戦後生まれの方がもう５０歳なんだと。そして、あと数十年たつとその対象に入っていくんだと。高校や大学を出た皆さんがお互いに──我々もそのようになっていくのかわかりませんけれども、いずれにしてもこの新人類のお年寄りが出てきた場合に、相当な公平性と透明性のことについての問題が出てくるのではないだろうかなと思うわけでございます。そういう心配もあるわけなんでして、本会議でも申し上げましたけれども、脳検診についてもこれはぜひ今後の取り組みとして考える必要があるのではないかなと思うんですけれども、局長はどうお考えですか。
119: ◯健康福祉局長 脳検診についてでございますが、先ほど申し上げましたように、介護保険の認定というかかわりではなかなか予定されておりませんけれども、仙台市といたしまして今後高齢化社会の中で後期高齢者が増加するといった中で痴呆という部分についてその検診等がどうあるべきなのか、いろいろの視点から研究させていただきたいと思います。
120: ◯渡辺芳雄委員 研究ではなく取り組むような方向にぜひ持っていきたいものだなと思います。
次、サービス面について相当格差が出てくるのではないだろうかと予想されるわけなんです。特に、施設に入っている皆さんはいいんですけれども、在宅で要介護といいますか、受けられる方は、これからサービス面でいろいろなことで業者もできて、競争が始まるような気がいたします。既にいろいろな話を伺いますけれども、そういった競争ができた場合、非常にサービス面が公平を欠くような感じがするわけなんです。それはサービスがよくなればそれなりにいいと思うんですけれども、この辺が出てくるとせっかくの介護サービスも非常に不平不満が出てしまうのではないかということを心配するわけでございます。そういう点についての対応はどのようにお考えになっておるのか、あれば局長に伺いたいと思います。
121: ◯健康福祉局長 ただいまの御質問は、主に在宅福祉サービスの部分になるのかなと考えるわけでございますけれども、この介護保険制度におきましては、御案内のようにこれまでの措置制度から保険契約の形式に大幅に変わるというような状況がございます。したがいまして、それにあわせて民間事業者の参入というものが予想もされていますし、また大いに期待されておるという状況がございます。
そういった中では、民間の事業者の参入によりまして、当然のとこながら競争というものが生じることが予想されるわけでございます。私どもとしては、いい意味での競争を期待しておるわけでございますが、場合によっては悪いサービスを提供する、あるいはその他問題のあるようなサービス等が、例えば余計なサービスをして負担を多くいただくとかといったいろいろなことが予想されないでもございませんので、こういったことがありましたら、私どもといたしましてはサービス事業の指定を行います県とも協議いたしまして、その指定の是非につきましてもいろいろ連携をとってまいりたいなと思っておるところでございます。
122: ◯渡辺芳雄委員 大体わかったわけですけれども、最後に市長にお尋ねします。やっぱりこれは国の事業であっても直接は本市がやる事業ですから、せっかく介護体制ができまして進めるわけですから、先ほど申し上げましたように市民にとって不平不満などのないように、そして公平で透明性の高い、お年寄りの皆さんが安心して暮らせるような事業にしなければならないと思うわけですけれども、市長のこの事業に取り組む決意を伺って終わります。
123: ◯市長 この介護保険制度については、私どもにとりましても初めての体験でございまして、勢い慎重に慎重を重ねながら今日までその準備を進めてきているところでございます。国からの具体的な指示がまだない部分もございまして、透明性の面でまだ不安が残っていることも否定できませんけれども、しかしこれは大事業でございますので、慎重に、そしておっしゃるように公平性、透明性を堅持しながら、安心して老後が送れるような体制を、そしてそのフォローを含めての体制整備に当たってまいりたいと考えております。くれぐれもこれから後の問題について遺漏のないような措置を講じてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
124:
◯委員長 社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔斉藤重光委員、辻隆一委員、質疑席に着席〕
125:
◯委員長 発言を願います。
126: ◯斉藤重光委員 私からは、健康福祉局の市民の健康を守る立場から、特に衛生研究所の任務、役割等についてお伺いしたいと思います。
昨年も質問したんですが、ダイオキシンの検査体制、今回の予算にも具体的には載っておらないようなんですけれども、市民の健康を守る立場から、とりあえず衛生研究所の任務と役割についてまずお示し願いたいと思います。
127: ◯衛生研究所長 その任務と役割ということでございましたが、私どもが今考えておりますことは、仙台市の衛生全面にわたる需要がありました場合に、いかに速やかにデータを出してくるかということかと考えております。環境分野あるいは健康福祉局からの需要もそれぞれありますので、それに応ずるように準備している段階でございます。
128: ◯斉藤重光委員 衛生研究所の今年度予算については１９６７万円ほど昨年の予算と比べてふえておるわけですけれども、これはどのような事業を、新しい事業でも始める予定なんでしょうか。
129: ◯衛生研究所長 増額の理由につきましては、主なるものを述べますと、大気汚染調査に用いるイオンクラマトグラフ装置等の備品整備費として約１４００万円、それからダイオキシン類検査施設整備検討調査費５００万円、合わせて約１９００万円の増としております。
130: ◯斉藤重光委員 昨年も質問いたしまして、市長も前向きに衛生研究所におけるダイオキシンの検査体制について努力をしていきたいということで答弁があったわけですけれども、昨年１年間どのような調査をなされて、またことしも５００万円の予算で調査費を組んでいるということでございますけれども、現段階における調査の現況と今後のあり方について御答弁願いたいと思います。
131: ◯衛生研究所長 平成１０年度は、他都市等に対するアンケート調査と民間を含めました先進機関の現地の調査をいたしました。平成１１年度はこれらの調査を踏まえまして、施設の整備計画をより具体化いたしたいと思っております。内容としましては、専門のコンサルタントに委託しまして、適正な規模、機能、建設費、維持管理費、運用体制及び検査体制のあり方などを総合的に調査することになると思います。
132: ◯斉藤重光委員 昨年は調査検討してきたと。ことしはもっと具体的に踏み込んでいくという中身のようですけれども、実際調査した結果、政令指定都市などではどのような状況になっているのか。今、県の方でも議会が開催されているわけですけれども、２億７０００万円ほど県の方では計上して、最初は１２年度完成と言われていたものを現在のダイオキシンの汚染状況などを含めて早急に建設しなければならないということで、１１年度完成を目指して１年早く建設をするということが議会にかかっているようでございますが、仙台市の姿勢についてどうなのか、そこら辺の調査を含めて考え方を報告いただきたいと思います。
133: ◯健康福祉局長 県の方はこの１１年度予算に予算化をなされるということは私どもの方もお聞きいたしておりまして、中身の考え方についても伺っておるところでございます。それで、いろいろこれまで事務的に調査いたしてまいりましたが、そういったものをベースといたしまして、私どもとしてはこれからさらに検討に入っていくということでございます。私どもの姿勢でございますが、ダイオキシンのような毒性の非常に強い化学物質を扱う分析室の整備につきましては、周辺環境と分析従事者の安全の確保というものが非常に大事であり、また配慮を求められるという状況がございます。そのほかにも職員の研修とかあるいはいろいろな整備の費用、あるいは維持管理がどうなっていくのか、そういった経済性なんかも含めた検討というものもやはりつくる前にきちんと詰めていく必要があると考えております。
こういったことから、やはり相応の準備期間が必要になると考えておりまして、今回この委託の予算を計上いたしたところでございまして、私どもの考えとしては、今後できるだけ早期に実施できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
134: ◯斉藤重光委員 できるだけ早期に実施していきたいという答弁があったので安心はしているんですけれども、昨年の予算委員会でも質問して、１年間調査をしたという段階、また今年度も調査をしたいというレベルなわけです。そういう意味では、県やその他の都市においても大至急こういう問題については取り組んでいるという状況の中で、かなり仙台市の取り組みがスローペースではないのかと感じているところなわけです。今回のダイオキシン対策で、環境局の方は４０００万円の調査費をつけて大気から土壌から水環境からさまざまな調査をしようとしている。そういう意味で健康福祉局の中でのこれらの調査というのは、本年度はどのようなレベルでどのような調査をしようとしているのかお答え願いたいと思います。
135: ◯生活衛生課長 食品中のダイオキシン汚染対策についてでございますけれども、現在厚生省のダイオキシン類総合対策の中で魚介類、乳肉、米、野菜等の食品について汚染の実態調査が行われている状況でございまして、先般の所沢の問題もございまして、その動きが最近急であるというようなこともございます。この結果に基づきまして、食品に関する指導方針が示されるものと考えておりますので、食品のダイオキシン類の検査につきましては、国の調査結果に基づき、指導方針が示された段階で的確に対応してまいりたいと考えております。
136: ◯斉藤重光委員 所沢の問題を契機にして、大変大きな問題になっているわけです。そういう意味では市民の不安──国が閣僚懇談会もつくってこれからガイドラインをつくっていくということで、例えば耐容一日摂取量の問題でいいますと、厚生省は１０ピコグラム、環境庁は５ピコグラムだと。しかし、ＷＨＯの中では１から４ピコグラムあたりを耐容一日摂取量の限界ではないかと言われています。大人だったら５ピコグラム、１０ピコグラムもいいという話もありますけれども、特に子供などについてはもっと厳しい制限が必要ではないか。特に母乳の問題など含めて、そういう論議も行われています。こういう状況の中で、国からの基準が出るまで調査ができないんだというような仙台市の、特に健康福祉局の姿勢の中に衛生研究所での調査機関がなかなか進まない現状があるのではないかと私は考えているんです。国では環境庁、厚生省の違いはありますけれども、一定のガイドラインが出されているわけです。所沢ではああいう騒ぎがあって、産廃の施設を４０ナノグラムに制限するなど、自分のところでの条例をつくって規制をしているところなどもあるわけで、やはり環境先進都市を目指すという仙台市の姿勢としては、市民に一定の安心を与えるために独自のガイドラインなりをつくって、もう少し市民に安心させる対策をとるべきではないかと。その中に衛生研究所におけるダイオキシンの検査体制も明確に位置づけて、大至急進めるべきではないかと私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
137: ◯健康福祉局長 このダイオキシンの食品等におきます基準づくりというのは、大変大きな問題でございます。と申しますのは、国の方におきましてもＷＨＯの基準等をにらんでただいまの１０ピコをさらに見直す必要があるだろうと、いろいろな調査を踏まえながらそういった見直しの検討がなされておるという中で、私どもが独自に食品の安全の基準を出すということはまず考えられない状況かなと思っております。
138: ◯斉藤重光委員 ちょっと質問が悪かったのか、現在仙台の市民が食している魚類でどのくらいのものがあるのか、大気汚染はどれくらいなのか、総合的に今仙台市民はどのくらいのダイオキシン類を摂取しているのかというような状況について、やはり健康福祉局としては市民の健康を守る立場から把握しておかなければならないと思うんです。そういう情報がきちんとあれば、今回の所沢のような事態は起こらないのではないかと思うんです。国の基準ができなければ市民に調査もしないし公表もしないという態度ではまずいのではないかと思うんですが、そこの点についてはいかがでしょうか。
139: ◯生活衛生課長 食品の場合、広域流通するのが大半でございますが、検査をいたしましてもその結果を公表する、基本的に公表しなければならないということになるかと思いますけれども、基準がない以上は、私どもはまだその数値が食品衛生上適正なものかどうかについての判断ができないわけでございまして、数値を公表することによりましてかえっていたずらに市民に不安をあおるというようなことも考えられるわけで、今委員がお話のように、市民に安心をさせるために公表ということが果たして現実問題として可能かどうかということは、まだ私どもも苦慮しているところでございます。